株式会社寺田鉄工所
新エネルギー、太陽熱の利用促進
東日本大震災が起こり、長期的なエネルギー施策の見直しが進む中で、再生可能エネルギーへの期待がますます高まっております。
また、2015年の国際気候変動パリ会議（COP21）で2020年以降の温室効果ガス削減の国際的な目標設定が合意され、我が国では2030年までに温暖化ガス排出量を2013年比で26％削減する目標を掲げました。
国や東京都を始め、各自治体でも補助金を交付するなどして、太陽熱利用の促進を図っています。
太陽熱エネルギー利用拡大にむけての東京都の支援
日本における太陽エネルギー市場の再生を図り、地球温暖化対策としての太陽エネルギーの利用拡大のため、東京都は「東京都長期ビジョン」において「2024（平成36）年までに東京の消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を20％程度に高めることを目指す」ことを掲げました。この利用目標には、都内において生産される再生可能エネルギーの利用だけでなく、グリーン電力証書などの活用によって、都外で生産される再生可能エネルギーを利用することも含んでいます。すなわちエネルギーの大消費地である東京における再生可能エネルギーの需要拡大が、東京のみならず全国的な再生可能エネルギーの供給拡大に寄与することを目指しています。また、再生可能エネルギーの中でも地域に偏りがない太陽エネルギーを中心に据え て、個人・法人を問わず、多様な再生可能エネルギーの利用拡大の取り組みを積極的に進めています。
平成28年度（第2回）サステナブル建築物等先導事業〈省CO2先導型〉
サステナブル性という共通価値観を有する省エネ・省CO2や木造・木質化による低炭素化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。これにより、関係主体が事業の成果を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生活環境の向上を図ります。
また、省CO2の実現に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し、支援します。
特に東日本大震災後の我が国の厳しいエネルギー供給の状況下において、地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省CO2対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業
我が国では「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、「建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す」とする政策目標が示されています。
ZEBの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の根本的な切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、エネルギー基本計画等の目標の確実な達成が求められている状況にあります。国（経済産業省）は、ZEBの現状と課題、並びにそれに対応する方向性の検証・検討を実施し、平成27年12月に「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ」を公表しました。
このまとめ書において、ZEBの実現・普及に向けては、建築用途や規模、地域等による技術や設計手法、コスト・便益に関する情報を集約・蓄積し、ZEB設計ガイドラインとして整理・更新することで広くノウハウを共有することが課題とされています。
本事業は、この課題を実現させるべく、ZEB設計ガイドライン策定に求められるZEB実証事業を公募し、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入に係る情報の提供に同意する事業者に対し、その費用の一部を補助するものです。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
我が国では「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。
経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成に向けたZEHロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを2015年12月に公表しました。
本事業は、上記政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。
太陽熱利用に関する助成
【事業者向け】経産省所管
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金
（実施団体：環境共創イニシアティブ）
【自治体・非営利団体向け】環境省所管
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
（実施団体：日本環境協会）
太陽熱利用に関する参考サイト
資源エネルギー庁
NEDO:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ソーラーシステム振興協会
